2018年ニューカレドニア独立住民投票

2018年ニューカレドニア独立住民投票（2018ねんニューカレドニアどくりつじゅうみんとうひょう）は、フランスの海外領土であるニューカレドニアにおいて2018年11月4日に投票が行われた、フランスからの独立の是非を問う住民投票。フランスの海外領土として残留するか、独立国となるかが問われる選挙であり、フランス本土政府は、住民投票の結果を尊重するとしている。

投票の結果、独立反対が得票率56.40％と過半数となり、ニューカレドニアはフランスにとどまることとなった。ただし独立が反対多数となった場合でも、2020年と2022年に再び独立投票を実施する権利が与えられていることになっていた。2回目の住民投票は2020年10月4日に、3回目の住民投票は2021年12月12日に執行され、再び独立が否決されている。

背景

1987年に行われた独立住民投票においては、独立賛成が842名（1.7%）に対して、反対は48,611名（98.3%）に達し、フランスへの残留が決定されたが、カナック社会主義民族解放戦線（FLNKS）をはじめとする大半の独立派は投票をボイコットしたため、投票率は59.10%に過ぎなかった。翌1988年には自治権の拡大を約したマティニョン合意が成立するも、合意に署名したFLNKS指導者のジャン＝マリー・チバウが暗殺されるなど、混乱が続いた。

1998年に、フランス政府および、独立派のFLNKSやカレドニア共和国運動と締結されたヌーメア協定により、自治権の拡大が図られた一方、独立投票は2018年末までに行わなければならないとされた。