原子力施設安全情報申告制度

原子力施設安全情報申告制度（げんしりょくしせつあんぜんじょうほうしんこくせいど）Allegation System of Nuclear Facilities Safety Informationとは、原子力事業者による法令違反行為等を早期に発見することにより、原子力災害を未然に防止する日本の制度のことである。

日本原子力史上初の刑事責任を問われたの東海村JCO臨界事故の反省を受け制度が作られた。

「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（原子炉等規制法）またはこの法律に基づく命令の規定に違反する事実など、原子力施設の安全に関する情報の申告を、原子力安全・保安院が受け付ていた。後に原子力規制委員会へ移管された。

内部告発制度の一種であるが、組織の内部か外部か等関係なく、広く申告を受け付ける制度である。もちろん、仮名・匿名でも受け付ける。

2002年の制定以来、年に2件から10件の申告があり、2012年現在、保安院に累計48件が申告されている。　令和3年2021年現在、原子力規制委員会にはさらに5件報告されている。